ビットコインに影を落としたマウントゴックス事件とは

マウントゴックスが破綻したことでビットコインに影が落ちる

日本では仮想通貨やビットコインの話をすると多くの人が眉をしかめます。それは仮想通貨・ビットコインが怪しい、危ないというイメージを持っている人が多いからです。それはなんといっても2014年に日本にあった当時の世界最大の仮想通貨取引所のマウントゴックスが破綻し、そこにビットコインを取引していた人が大損したといNEWSが原因です。

 

マウントゴックス破綻事件

ビットコイン消失事件

マウントゴックスは、2013年4月には全世界のビットコインの取引量の約7割を取り扱う世界最大のビットコイン取引所となったが[5]、同年11月にはマウントゴックスによるビットコインの払い戻しの遅延が報じられていた[5]。2014年2月ビットコイン消失事件が発生し、マウントゴックスはビットコインの払い戻しを停止、その後民事再生法を申請し経営破綻した

マルク・カルプレス – Wikipedia

 

 

マウントゴックス破綻の経緯

2014年2月にマウントゴックスにおけるビットコインのすべての取引が停止しました。当時マウントゴックスは新鋭のビットコイン取引所として当時は破竹の勢いで規模を拡大しており、実に世界の取引のおよそ70%を占めるシェアをもっていたことも事件の規模の拡大をまねきました。運営者であるフランス生まれのマークカルプレスはTVにも出て、ハッカー攻撃を受けたといい自分は被害者であるという旨の説明をしていました。

 

 

マウントゴックス社長、マークカルプレスの逮捕

しかし彼には顧客のビットコインを不正に自分のものにしようとした疑惑もあり、最初から疑いの目を持たれていました。

ビットコインはその信用を裏付けるブロックチェーン技術によって取引のすべてが記録されており、それを解析することで取引の経緯を調べることができます。警察の操作の結果、社内システムの不正操作によってビットコインが消失したと結論付けられています。

結局2015年8月1日、自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした疑いで警視庁に私電磁的記録不正作出・同供用容疑により逮捕され、同月21日顧客からの預金を着服したとして業務上横領の容疑で再逮捕されています。

2016年7月14日、東京拘置所から保釈されており、現在はTwitterを更新しています。

 

 

 

マーク社長はただのゲームオタクだった?

もともとこのマウントゴックスというサイトは仮想通貨の取引所ではなくゲームのカードを取引するサイトでした。それが仮想通貨に目をつけたために鞍替えしたわけであり、ビットコインという価値のある資産を管理するためのシステムが全然備わっていなかったことが従業員による告白されています。

社長のマークも仮想通貨にとりわけこだわっているわけでもなく、あくまでゲームの通貨としてくらいにしか思っていなかったようです。経営者というよりただのゲームオタクであり、プログラミングは天才的でも金融や仮想通貨には詳しくなかったようです。

その後、ビットコイン取引所が軌道に乗ったことで大きく成長していくことになりますが、どうやらマークカルプレスもここまでビットコイン需要が高まるとは予想していなかったのでしょう。

 

世界最大の取引所の破綻は世界に衝撃を与えたが、元従業員らにとってはごく当然のことだったようだ。

《彼は(プログラミングなどは)天才だったが、マウント社の運営は彼にとってゲームに過ぎず、預かり金も画面上の数字以上のものには見えていなかった》

カルプレス容疑者の逮捕後、インターネット上にマウント社の正規アカウントを使って元従業員の実名を名乗る書き込みがあった。

書き込みや別の従業員によると、社内の財務状況を不審に思った従業員らは24年ごろ、取引量などから財務状況を試算して、売り上げ以上に支出していたことを発見。数字をカルプレス容疑者に突きつけた。

だが、カルプレス容疑者は意に介さず、こう言い放ったという。「祖母がスイスの城に住んでいるから(大丈夫)」。当時の従業員は一人、また一人とマウント社を去っていった。

 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1508/19/news054_3.html

 

 

ビットコイン損害は結局もどらず

運営者が逮捕こそされましたが、ビットコイン自体はどこに消えたのかわからずに取り戻すことはできませんでした。またビットコインは政府や中央銀行が保証する通貨ではありませんので、その保証をしてくれる人も組織もありません。結果的にこの事件の被害に遭い、数多くのビットコイン利用者がビットコインを失いましたが、それに対する保証は一切なく、被害者は泣き寝入りする他ありませんでした。

 

 

ここのポイントは、破綻したのは取引所であってビットコインではない

この破綻のNEWSは当時、マスコミによってかなりおもしろおかしく報道されており、ビットコインは危ない、ビットコインは怪しいという、最初から結論ありきの報道がわんさか行われました。しかしこれはあくまでマークカルプレスという個人が自分の取引所のビットコインを横領した事件であり、ビットコイン自体に問題があったわけではありません。

例えば、昔FX札幌やアルファFXという悪質FX会社が顧客資産を横領した事件がありましたが、それと似ています。事件の原因は預かった資産を横領した人間であり、FXやビットコインという取引商品に問題があったわけではありません。この事件は「ビットコインの事件」ではなく「ビットコイン取引所の横領事件」にすぎないわけです。

 

 

事件後もビットコインの価値は高まり続けています

日本では「怪しい」「危ない」との烙印をつけられてしまったビットコインなどの仮想通貨ですが、その価値は事件のあともどんどん高まり続けています。2017年には連日高値を更新したり、日本の企業も続々とビットコイン決済を導入するなど、仮想通貨がリアル経済に浸透していく流れが始まっています。

 

 

三菱東京UFJグループが仮想通貨の決済システムを採用

最近では三菱東京UFJグループが、仮想通貨の1つであるリップルの決済システムを使った資金送金システムを導入することを発表しています。このニュースの直後リップルは急騰しています。

 

 

第二のビットコイン候補の仮想通貨も暴騰している

もはや仮想通貨というのは法定通貨に加わる、もう一つの通貨として認識されておりその流れは止まることがありません。時代の流れともなっており、仮想通貨の根幹をなすブロックチェーンなどの技術に致命的な穴などが見つからない限り、今後も仮想通貨がリアル経済に影響を及ぼすことは止まらないでしょう。

 

 

仮想通貨法の成立により取引所の安全性は高まっている

マウントゴックスの事件が尾を引いている日本ではなかなか仮想通貨取引所が増えずにいましたが、2017年4月には仮想通貨法というものが施行されました。これは日本にある仮想通貨取引所はすべて内閣府に登録され、資金の安全を確保する義務が大きくなりました。外部からの会計監査、顧客資産と自社の資産の分別管理、破綻した際における顧客への返済などが含まれています。

この条件を満たせない業者は行政処分の対象となるため、マウントゴックスのようなシステムがザルなところは取引所をやっていけなくなっています。仮想通貨のリスクは別にありますが、少なくとも仮想通貨取引所のリスクは小さくなっています。ただしbitFlyerがサーバーが一時落ちたりするなど、絶対安心というわけでもありません。

 

国内取引所は業者リスクは小さくなったが、投資対象は少ない

coincheckなどは9通貨近くの仮想通貨を取引できますが、仮想通貨は小さなものからとんでもない数があります小さな通貨は消えるリスクが高いですが、その分暴騰したときの資産倍増率もとんでもないものになります。ビットコインに27USDを投資したノルウェーの人が1億円近くに資産を増やしたのがいい例ですね。

ビットコイン長者となったノルウェー人のサクセスストーリー

2017.04.06

 

そういった夢の数万倍になる可能性がある通貨などはリスクが高いので日本の取引所は扱おうとはしませんから、リスクは承知で海外の取引所を利用してみるのも選択肢の1つです。とりあえず怪しい通貨も消えそうな通貨も3000円ほど買っておけば、数年後に100倍、1000倍、1万倍とかになっている可能性があるのが、今の仮想通貨の投機的魅力です。

 

 

 

引用:ビットコイン取引所マウントゴックス破産申請

インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

記者会見で頭を下げるMTGOXのカルプレス社長(28日午後、東京・霞が関)
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記者会見で頭を下げるMTGOXのカルプレス社長(28日午後、東京・霞が関)

MTGOXのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格(1ビットコイン=550ドル前後)で計算すると、470億円前後になる。

流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。同社は25日昼ごろからサービスを停止していた。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8%、約1000人という。

民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。2月初旬、システムの不具合(バグ)を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により(ビットコインが)盗まれた可能性が高い」と判断した。

「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」。MTGOXのカルプレス社長が謝罪(28日)

「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」。MTGOXのカルプレス社長が謝罪(28日)

さらに、2月24日、利用者からの預かり金を保管する預金口座の残高が最大で28億円程度不足していることも分かった。「今後膨大な取引を調査する必要がある」。原因はおろか確かな金額も確定できていないという。会社の経費などに使われた可能性もありそうだ。

同社は「被害届の提出と刑事告発を検討している」と説明した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2802C_Y4A220C1MM8000/

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