みんなのクレジットから見るソーシャルレンディング業者の見分け方

みんなのクレジットの勧告の内容

みんなのクレジットの行為はひどいものです。完結にまとめると次の行為です。後出しジャンケンではありますが、こういう行為を事前に見抜く方法や情報がなかったかどうかを考えてみたいと思います。

  • 顧客から集めた資金はWEBサイトに表示されている企業ではなく、自社のグループ企業に集中して貸し出していた
  • 担保を取るといいつつ、上記のグループ会社のほとんど価値が不明な未公開株になっていた
  • 中には担保そのものが取られていないところもあった
  • ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されていた(自転車操業)
  • キャンペーンのキャッシュバックにファンド出資金が充当されている状況(自転車操業)
  • 白石代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況(ほぼ横領)
  • 自社グループの増資にファンド出資金が充当されている状況
  • ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況

 

 

投資家は借り手・融資先の情報を知ることができない

まず大前提に投資家はソーシャルレンディング事業者が融資する融資先の情報を知ることができないということがあります。これには面倒な法律の問題が関わってきます。

 

直接お金の貸し借りをすると貸金業に抵触する

実はソーシャルレンディング業者と投資家というのは匿名組合契約という形をとっています。これは投資家と借り手が継続的、反復的に直接お金を貸す(またはその意思を持っている)場合、個人であってもこの行為は「業」であるとみなされ貸金業の登録が必要になる法律上の問題が出てきてしまうため、それを避けるためにこの契約形態をとっているのです。この貸金業に抵触しないということが大切です。

 

投資家とソーシャルレンディング業者は匿名組合契約を結ぶ

この匿名組合契約というのは商法535条に規定されている契約形態で、投資家がソーシャルレンディング業者に出資をし、その業者が借り手に融資を行い、その融資によって生まれた利益を投資家に分配する契約です。

ここで「匿名」という言葉が出てくるのはその言葉の通り出資者が匿名になるということです。投資家はサービス事業者と匿名組合契約を結び、匿名組合員として出資を行います。この際にソーシャルレンディング業者が融資する借り手の情報も匿名になってしまいます。

 

 

法律が変わらないと相手の情報を知ることができない

なぜ投資家は最終的な融資先である借り手の情報を直接知ることができないか?については、監督行政から相手先が明らかな場合「投資家が直接融資を行っている、すなわち貸金業法に抵触する」という見解があり、それを避けるために相手先も匿名になる。つまり匿名の投資家が匿名の借り手にソーシャルレンディング業者を介して行っているから貸金業にはならないという形になっています。この面倒くさい法律上の問題が、一番重要な融資先の相手情報を知ることができない理由になっています。

ぶっちゃけこれがあるため、「自社グループ企業に貸し出した」という融資先の問題については判別することはほとんど不可能になっています。また会社の資金繰りになる「ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されていた」「白石代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している」「自社グループの増資にファンド出資金が充当されている状況」という点も見抜くことは難しいです。

 

担保情報については多少なりともヒントはあった

では投資家はなにも見抜くことはできないのか、といったらそうでもありません。

例えばみんなのクレジットは案件紹介でも怪しい点はいくつかありました。担保の情報です。みんなのクレジットは証券取引等監視委員会の勧告にもあったように、担保についても「グループ会社のほとんど価値が不明な未公開株になっていた」ということになっていますが、その点はしっかりと表記はされていました。不動産担保がありそうな不動産案件と紹介しておきながら担保は有価証券であったり、貸付先の自社株式であったりと、不動産を担保に取っていない点については記載されていました

無論、あれだけのことをした企業の発表した情報がどこまで信用できるかという点はあるにせよ、担保が不動産でない、担保がよくわからない有価証券である点については見抜けるヒントはあったのです。

 

 

 

同業他社と比較して過度なキャンペーンが怪しかった

丁度同じ時期には旅行会社「てるみくらぶ」が破産申請を行い、その破産の前には明らかに資金繰りに要するために行ったと思われる豪華な「現金入金キャンペーン」を行っていました。みんなのクレジットも、ソーシャルレンディング業者にしては明らかに異例なほどのキャッシュバックキャンペーンを行っていました。資金繰りに悪化した業者が、あの手この手で新しい資金を集めようとするのはどの業界でも一緒のようです。

 

キャンペーン条件の限定した投資先はもしかして・・・

みんなのクレジットが行っていたキャンペーン内容です。

  • 新規口座開設をすることで2,000円をプレゼント。
  • 初回の10万円以上の投資を実行することでさらに4,000円がプレゼント。
  • あちらが指定した投資ファンドに6件以上のファンドへの投資が必要
  • その合計投資金額は100万円以上必要であり、その投資が終わってやっと条件を満たせる

 

これを見ると「あちらが指定した投資ファンド」というのはグループ企業を融資先にしたものだったのかもしれません。資金繰りが悪化しており、その資金を集めるためのキャンペーンであったともいえます。

もちろん後から言えることのため、当時は豪華なキャンペーンとしか映らなかったこともあります。ただ同業のソーシャルレンディング業者がほとんどキャンペーンを行っていないところを見ると、みんなのクレジットの条件指定のキャンペーンは注意してみるべきものであったのかもしれません。同業他社と比較して明らかに過度なバラマキであったという点が怪しさのヒントだったのです。

 

自己防衛するにもとにかく情報が不足している

ソーシャルレンディング業界は「この世界の片隅に」などの成功例もあり、今後急成長する業界としての評価は変わらないでしょう。それだけに業界の透明化が求められます。とにかく業者が一方的に発信する情報しか投資家が得られるものがないという現状、投資家としては、「案件に不自然な点がないか」「過度なバラマキをしてないか」「会社が信頼できるところであるか」などで判断するしかないのが現状です。

 

自己防衛のポイント

  • 「案件に不自然な点がないか」
  • 「過度なバラマキをしてないか」
  • 「会社が信頼できるところであるか」

 

 

FXの例をみると、業界が整備されるのは時間がかかる

あとはリスクを分散して、いろんな複数のソーシャルレンディング業者を使い分ける方法や、制度が整備されるまでソーシャルレンディングへの投資を止めるという方法もあります。「卵は一つのカゴに盛るな」投資の基本です。

ただFXの例を見ますと、詐欺や横領が多発した2008年頃にリーマンショックの影響で悪質業者の夜逃げが大量発生してから、信託保全の義務化は2009年、レバレッジ規制は2011年、税制の統一は2012年と、きちんと整備されるまで5年近くもかかっています。とにかく行政は被害者が出ないと動きませんので、ソーシャルレンディング業界がきちんと整備されるには相当時間がかかると予想できます。

 

 

 

 

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